First Step行政書士事務所

福祉の未来をともに支える、あなたの想いをカタチに

社会が多様化し、誰もが自分らしく生きることが求められる今、福祉の役割はこれまで以上に大切になっています。

障害のある方が安心して暮らせる地域づくり、支え合いの輪を広げる福祉サービス。

その想いをカタチにするには、事業を立ち上げ、続けていくことが何よりも大切です。

 

でも、手続きを進める中で、こんな壁にぶつかっていませんか?

 

・福祉の仕事に集中したいのに、行政手続きに時間が取られる

・開業したいけれど、何を準備すればいいのか分からない

・変更や加算申請などの事務作業が煩雑で不安

 

私たちFirst Step行政書士事務所は、福祉の未来を支える皆さまのパートナーとして、親身にお手伝いします。

手続きを代行するだけでなく、事業の先にいる利用者の方々の笑顔を思い浮かべながら、丁寧で心のこもったサポートを大切にしています。

 

📌 お手伝いできること

✅ 障害福祉サービス事業の指定申請(訪問介護、就労支援、グループホームなど)

✅ 事業変更手続き(事業所の移転、役員変更、加算申請 など)

✅ 運営に必要な書類作成や届出サポート

 

福祉の仕事には、人を支える温かさがあります。

そして、それを支えるのが、私たち行政書士の役割です。

これからの社会に必要とされる福祉事業が、スムーズに始まり、続いていくように。

皆さまの想いを実現するために、一歩ずつ一緒に歩んでいきます。

 

📞 まずはお気軽にご相談ください!

10ステップでわかる!障害福祉サービス事業 開業フロー

STEP 1|サービス内容を決めよう

どんな障害福祉サービスを提供するかを決定し、場所・開始時期・資金計画も含めた事業計画を立てます。

 

 

STEP 2|法人を設立 or 確認

株式会社・NPO法人など法人格が必要です。既存法人を使う場合は、定款の目的欄に事業内容の記載があるかチェック!

 

 

STEP 3|事業所を整備

サービスに応じた部屋や設備(訓練室・静養室など)を整えます。消防法や建築基準法のチェックも忘れずに。

 

 

STEP 4|必要な職員を採用

管理者、サービス管理責任者、指導員などを基準に沿って確保。資格や経験の条件を確認しましょう。

 

 

STEP 5|備品の購入・配置

机、イス、パソコンなどをそろえて配置。備品一覧や施設内写真は申請時に必要です。

 

 

STEP 6|必要な準備を進める

協力医療機関との契約、災害時対応計画、保険加入など、サービス内容に応じた準備を進めます。

 

 

STEP 7|事業を実施する地域を管轄する市、又は都道府県へ指定申請

開業希望日の2か月前までに、事業を実施する地域を管轄する市、又は都道府県へ申請書類一式を提出します。現地調査が入ることも。

 

 

STEP 8|指定通知を受け取る

前月下旬ごろに「指定通知書」が届きます。これで開業許可が正式に!

 

 

STEP 9|開業準備を整える

契約書や重要事項説明書、職員研修、請求ソフトの導入など、運営のための準備を進めます。
利用者募集も開始可能ですが、指定日前であることに注意!

 

 

STEP 10|開業!

いよいよ事業スタート!その後の変更届なども期限内に行い、法令を守って安心の運営を続けましょう。

料金表

カテゴリ 業務内容 料金
指定申請・変更届 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護等(新規) 120,000円~160,000円
共同生活援助(グループホーム)(新規) 150,000円~200,000円
就労継続支援A型・B型(新規) 180,000円~250,000円
児童発達支援・放課後等デイサービス(新規) 150,000円~200,000円
加算・減算等の手続き 加算届出(処遇改善加算・特定処遇改善加算等) 30,000円~50,000円
減算届出 20,000円~30,000円
実績報告書作成 50,000円~80,000円
法人設立・運営サポート 株式会社設立 100,000円~150,000円(定款認証費用・登録免許税別)
一般社団法人設立 120,000円~180,000円(定款認証費用・登録免許税別)
定款変更・役員変更 30,000円~50,000円
顧問契約 小規模事業者(1~10名規模) 月額30,000円~50,000円
中規模事業者(11~50名規模) 月額50,000円~80,000円
大規模事業者(51名以上) 要相談
その他サポート 運営規程作成・見直し 50,000円~100,000円
事業報告書作成 50,000円~100,000円
行政への各種相談対応 10,000円/時間

 

注意事項・補足
料金は業務内容の複雑さや自治体の対応により変動する場合があります。
特に新規指定申請の場合、事前の要件確認・行政との調整が必要となることがあります。
追加の書類作成や急ぎの案件については、別途費用が発生する場合があります。
別途、実費(印紙代・証明書取得費等)がかかる場合があります。
顧問契約を締結されている場合、一部の手続き費用が割引になることがあります。
ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

プロフィール

<代表> 鈴木邦彦
<学歴> 国士舘大学 政経学部 経済学科卒業
<資格> 行政書士 【福島県行政書士会会員】・大型自動二輪免許
<趣味> ツーリング・モトクロス・筋トレ
<愛犬> 虎鐵(こてつ)【甲斐犬】