〜元請けから資材100万円分の提供があるケースを解説〜

今回は、建設業許可にまつわる「よくある誤解」について解説します。

💬「工事代金は450万円だから建設業許可は不要ですよね？」
💬「でも、元請けから100万円分の資材提供があるんです…」

こんなご相談をよくいただきます。
結論からいうと、資材の提供も含めて500万円を超えると許可が必要になる可能性があります！

✅ 建設業許可が必要になる金額の基準とは？

まず、建設業許可が必要かどうかは、**1件あたりの請負工事金額（税込）**で判断されます。

ここで注意したいのが、単に請求金額が500万円未満であっても、
「実質的な工事の対価」が500万円を超えていれば許可が必要になる、という点です。

では、今回のように「工事代金は450万円」でも、
元請けが「100万円分の資材を支給」したケースでは、どうなるのでしょうか？

建設業法上では、以下のように判断されます。

発注者や元請けから支給された資材・機材の価格も、原則として請負金額に含めて判断します。

つまり、

👉 この場合、実質的な請負金額が500万円を超えているため、建設業許可が必要となる可能性が高いのです。

まれに「支給資材はあくまで貸与品で、業者側に価格負担もリスクもない」と判断され、
請負金額に含めないケースもあります。

ただしこれは例外的で、明確な契約内容や運用実態が必要です。

🔎 迷ったときは、「含めるのが原則」と考えておく方が安全です。

許可が必要な工事を無許可で請け負ってしまうと…

一時的に小さく見える工事でも、長い目で見れば許可の取得は信用と継続受注のカギです。

「この案件は許可が必要？」「急ぎで対応したい！」
そんなときは、まずは専門家にご相談ください。

当事務所では、初めての建設業許可申請から、更新・変更・業種追加までしっかりサポートしております。