こんにちは。
福島県いわき市の First Step行政書士事務所です。
先日、厚生労働省が発表した最新の調査結果によると、2023年度の 障害福祉職員の平均給与（額面）は月32万7,720円 となり、前年より ＋6.49% 増加しました。
この金額は、過去5年間で最も高い水準となっています。
【過去5年の給与推移】
厚生労働省の「福祉・介護職員等処遇状況等調査」に基づき、障害福祉職員の平均給与（月額）の推移をまとめました。
| 年度 | 平均給与（月額・額面） | 前年比 |
|---|---|---|
| 2018年度 | 約28万4,000円 | — |
| 2019年度 | 約29万3,000円 | +3.2% |
| 2020年度 | 約30万1,000円 | +2.7% |
| 2021年度 | 約30万9,000円 | +2.6% |
| 2022年度 | 約30万7,600円 | ▲0.5%（微減） |
| 2023年度 | 32万7,720円 | +6.49% |
ここ5年で見ると、月額約4万円以上アップ していますが、物価上昇や人材確保の難しさを考えると、現場の実感として「やっと平均的な水準に届きつつある」という声も多く聞こえます。
【処遇改善加算とは？】
ここで、福祉職員の給与アップの主な原資となっている 処遇改善加算 について、簡単に解説します。
処遇改善加算の仕組み
現在、以下の3つの加算があります。
- 処遇改善加算
- 特定処遇改善加算
- ベースアップ等支援加算
つまり、今回の給与増は 国が「加算」という名目で事業者に交付 → 事業者が職員の給与に反映 という流れで実現しています。
【率直な感想】
確かに今回、平均給与は 過去最高 となりました。
しかし、現場で働く方々の声を聞くと
- 人手不足で1人あたりの負担は以前より増えている
- 給与アップ分が「手当」や「一時金」であり、基本給はほとんど増えていない
- 生活費や物価高の影響で、実質的な生活のゆとりは増えていない
といった声が多いのが現実です。
正直に申し上げて、現在の平均給与では
「長く安心して働ける仕事」 とはまだ言えません。
【今後の見通しと課題】
今後、国は処遇改善加算のさらなる拡充を検討していますが、私が感じる課題は以下の3点です。
① 一時金・手当ではなく基本給の底上げ
年収ベースで 450万〜500万円 が当たり前にならなければ、離職率は下がりません。
② キャリアパスの明確化
福祉業界で長く働くことで「スキル・経験がきちんと評価される仕組み」が必要です。
③ 現場の声を反映した制度設計
制度の数値目標ではなく、現場職員の「働きやすさ」「働きがい」 を軸にした施策が求められます。
【最後に】
福祉職員の皆さんの仕事は、人の生活そのものを支えるかけがえのない仕事 です。
これからも、First Step行政書士事務所 では、
福祉事業者の皆さまが安定して運営できるよう、制度利用や各種申請のお手伝いを続けてまいります。
福祉の仕事が「やりがい搾取」ではなく、「社会的に評価される仕事」になる未来を目指して。
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