1. 建設業許可ってなに？
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な国や都道府県の「営業許可」です。許可を取得していないと、一定額以上の工事を継続的に受注することができません。
2. 建設業許可が必要なケースとは？
以下の基準を超える工事を請け負う場合、許可が必要です：
- 建築一式工事：1件の請負金額が1,500万円以上または延べ面積が150㎡以上の木造住宅
- それ以外の工事：1件の請負金額が500万円以上
💡建設業許可がないと、こうした規模の工事を反復継続して受注できません。
3. 許可の種類と区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般建設業 | 下請契約額500万円未満が中心の事業者向け |
| 特定建設業 | 一件の工事で下請けに出す額が500万円以上のケース（元請が中心の事業者向け） |
さらに、営業エリアによって次の2つに分かれます：
- 知事許可：営業所が1都道府県内のみ
- 大臣許可：複数の都道府県に営業所がある場合
4. 許可を取るための５つの要件【2025年最新版】
国土交通省の最新情報（令和6年改正対応）をもとに解説します。
① 経営業務管理責任者（経管）要件の緩和（2020年10月施行済）
「役員等に一定の経験があること」が求められますが、現在は補佐経験（例：建設業の財務・人事など）も含まれ、柔軟になっています。
- 例：建設会社で経理・総務を7年以上担当していた人 なども対象となる場合があります。
② 専任技術者（専技）要件
次のいずれかで証明が必要：
- 資格（例：1級・2級施工管理技士 等）
- 実務経験（10年以上、または高卒後5年／大卒後3年）
💡国交省の「技術者資格者証のデジタル化」により、2024年から電子申請でも添付しやすくなりました。
③ 財産的基礎（財産要件）
- 自己資本500万円以上 または
- 500万円以上の資金調達能力
※個人事業主でも残高証明で対応可能です。
④ 誠実性（誠実要件）
- 不正または不誠実な行為の有無を確認
- 法令違反歴や暴力団との関係がないこと
⑤ 欠格事由に該当しないこと
- 破産、刑罰、許可取消処分などの経歴がないこと
- 暴力団員やその関係者でないこと
5. 必要書類と手続きの流れ
提出書類（2025年現在の最新様式）：
- 建設業許可申請書（様式第1号など）
- 経営業務管理責任者の証明
- 専任技術者の証明（資格証・実務経験証明）
- 財務書類（決算報告書、残高証明）
- 営業所の権利書類（賃貸契約書など）
- 商業登記簿謄本（法人）
- 納税証明書 等
申請の流れ：
- 要件の確認・証明書類の収集
- 書類作成・事前相談（都道府県による）
- 申請書提出
- 審査（通常は30〜60日）
- 許可通知と許可証の交付
6. 許可取得後の注意点
- 事業年度終了届：毎年、決算終了後4ヶ月以内に提出
- 5年ごとの更新申請：忘れると失効するため要注意！
- 変更届出：役員変更・商号変更・営業所移転などは届出が必要
- 許可票の掲示義務：本社と現場での表示が義務化されています
7. よくある質問（FAQ）
Q：令和6年度の改正で実務に影響はありましたか？
A：経営業務管理責任者の「補佐経験」も評価されるようになり、法人役員でなくても申請できるケースが増えました。
Q：個人事業主でも取得できますか？
A：はい、できます。ただし自己資本や実務経験など、要件を満たす必要があります。
Q：電子申請は可能ですか？
A：一部自治体で運用が始まっていますが、まだ紙申請が主流です。いずれ全国的に電子化が進む予定です。
8. まとめ
2025年現在、建設業許可の取得は以前より要件が柔軟になり、中小・個人事業主の方にも門戸が広がっています。
一方で、手続きや証明書の収集には専門知識が必要な場面も多くあります。
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