今回は、よくご相談いただくこの疑問
「元請から資材を支給してもらって工事。下請けへの支払いは4,８00万円…これって“特定建設業許可”が必要なの？」
このような「資材提供も含めた場合の判断基準」について、いわき市の手引きをもとにわかりやすく解説します！
特定建設業許可とは？
建設業の許可は「一般」と「特定」に分かれています。
| 区分 | 必要となるケース |
|---|---|
| 一般建設業許可 | 元請として請け負う工事で、1件あたりの下請け金額が5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満） の場合に必要（※2025年2月1日からの基準） |
| 特定建設業許可 | 元請として請け負う工事で、1件あたりの下請け金額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上） の場合に必要（※2025年2月1日からの基準） |
資材提供も含めるの？
▶ 結論：含めません！
いわき市の手引きでは、以下のように明記されています。
「元請負人が提供する資材や重機、仮設施設の価額は、下請契約の請負代金には含まれません。」
つまり…
- 元請けから２00万円分の鉄骨を支給された
- 下請けへの工事代金は4,800万円
このような場合でも、「4,800万円」で判断されるので、特定建設業許可は不要です。
比較で確認！
| ケース | 下請契約額 | 資材支給 | 判断 |
|---|---|---|---|
| A社：下請契約4,800万円 ＋ 元請資材200万円支給 | 4,800万円 | 200万円 | 特定許可不要 |
| B社：下請契約5,000万円（資材なし） | 5,000万円 | 無し | 特定許可必要 |
注意ポイント
- 資材支給や仮設の提供などは「請負金額」ではなく「発注側の支援」扱い
- 契約書に記載された「支払総額」が判断基準
- 表面上の金額調整（例：分割契約）は違反とみなされることも！
まとめ
| チェック項目 | ポイント |
|---|---|
| 元請として受注しているか？ | YESの場合、特定許可の検討対象 |
| 下請に出す金額は？ | 建築一式：8,000万円以上／その他工事：5,000万円以上で必要 |
| 資材や仮設施設の支給はある？ | あっても金額に含めない |
特定建設業許可が必要かどうかの判断は重要です。不明な点があれば、専門家に相談することをおすすめします。
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