「障がい福祉サービスを始めたいけれど、何から進めればいいのか分からない」
そんな声をよく耳にします。
ここでは、新たに福祉事業を立ち上げる場合の、おおまかなスケジュール感を“流れ”としてご紹介します。
事業所開設を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.開業までの基本スケジュール（例：6～8か月目安）
🔷 STEP1：事業計画・資金計画の立案【0か月】
- どのサービスを行うか（例：就労継続支援B型、放課後等デイなど）
- 開業予定地の選定
- 利用者・職員の見込み
- 収支シミュレーション作成
※この段階で、専門家に相談しながら進めると後がスムーズです。
🔷 STEP2：法人設立・定款整備【1か月目】
- 株式会社／合同会社／NPO法人などを設立（すでに法人がある場合は定款見直し）
- 定款には福祉事業に関する目的が記載されている必要あり
- 法人名義での賃貸契約や保険契約もこの頃に進める
🔷 STEP3：物件の契約・改修【1～2か月目】
- 福祉サービスに適した建物の選定・契約
- バリアフリー、避難経路、面積要件などを満たす必要あり
- 内装や設備改修を同時並行で実施
🔷 STEP4：人員確保【2～3か月目】
- 管理者・サービス管理責任者・職員など配置要件を満たすスタッフを採用
- 資格・実務経験の確認を忘れずに
🔷 STEP5：指定申請書類の準備【3～4か月目】
- 福島県またはいわき市への「指定申請」に必要な書類を準備
- 重要：開業希望月の2か月前の月初が申請期限（例：7月開業→5月1日までに提出）
- 書類が整っていなければ受理されないことも
🔷 STEP6：指定申請の提出【4～5か月目】
- 管轄（いわき市 or 福島県）の福祉部門へ提出
- 形式審査・実地確認が入ることも
- 不備があれば追加書類対応
🔷 STEP7：指定決定・受理通知【5～6か月目】
- 問題なければ1～1.5か月ほどで指定通知書が届く
- 指定日＝事業開始日として記載される
🔷 STEP8：開業準備・契約開始【6か月目以降】
- 利用者契約の締結
- 記録様式の整備
- 報酬請求の準備（国保連への登録など）
- 保険、衛生、BCP、感染対策などの備え
2.開業スケジュールまとめ（図式）
【0か月】計画立案
↓
【1か月】法人設立／物件探し
↓
【2～3か月】物件契約／人材採用
↓
【3～4か月】書類準備
↓
【5か月】指定申請
↓
【6か月】指定通知
↓
【7か月～】開業・運営開始
3.補足：申請先はどこ？
- 居宅介護・重度訪問など → 福島県（県障がい福祉課）
- 児童発達支援・放課後等デイなど → いわき市（障がい福祉課）
4.まとめ
障がい福祉事業の開業には、書類や要件などクリアすべき項目が多くあります。
ですが、スケジュール感さえつかめば、意外と一歩一歩着実に進められるもの。
「何を、いつまでに、誰がやるか」を明確にして、
必要に応じて専門家と連携することでスムーズな開業が可能です。
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